会津若松市議会 2021-12-07 12月07日－一般質問－03号
次に、児童福祉に係る本市の予算額についてであります。過去３年度における児童福祉費は、当初予算の歳出額として、令和元年度は95億5,064万2,000円、令和２年度は93億5,694万円、令和３年度は94億4,531万7,000円と推移しております。
次に、児童福祉に係る本市の予算額についてであります。過去３年度における児童福祉費は、当初予算の歳出額として、令和元年度は95億5,064万2,000円、令和２年度は93億5,694万円、令和３年度は94億4,531万7,000円と推移しております。
児童虐待について質問させていただきます。 児童虐待につきましては、去る６月19日、親の子供への体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が参議院本会議で全会一致により可決成立しました。一部を除き来年４月から施行されるということであります。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、事業名、子ども家庭総合支援拠点整備事業費1,003万円は、令和２年１月開設予定の子ども家庭総合支援拠点を整備するものです。主な費用は、周知活動費、相談室整備費、児童相談日誌システム導入費となります。 次に、事業名、放課後児童支援員等処遇改善等事業費１億2,768万7,000円は、放課後児童クラブ職員の賃金改善に必要な経費の一部を補助するものです。
次に、子ども家庭総合支援拠点の役割と体制についてでありますが、子ども家庭総合支援拠点は、子供とその家庭、妊産婦等を対象に、子供の福祉に関する支援を行う拠点であり、相談対応、家庭訪問などによる継続的な在宅支援により、児童の虐待予防、早期発見、早期対応、重症化予防のための業務を行うものであります。
福島民報社、福島民友新聞社、ＦＭ Mot.Comもとみやより本日の会議取材のため録音、撮影等の許可申し出があり、本宮市議会傍聴規則第８条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、ご了承願います。 また、広報広聴委員長より広報紙編集のため写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、同じくご了承願います。
経済的支援では児童手当、児童扶養手当、こども医療助成、ひとり親家庭医療助成などを行っております。健康関係では、１歳６カ月児及び３歳児健康診査、子育て世代包括支援センター事業、特定不妊治療の助成、未熟児療育医療の給付、小児慢性特定疾病の医療費支給などを行っております。児童虐待、ＤＶ関係では、児童虐待の通告先、要保護児童への支援、配偶者暴力相談支援センターにおいてＤＶ被害者の支援などを行っております。
それでは、期待をいたしまして、次に小項目④ 児童虐待防止への取り組みについてをお伺いをいたします。 いじめも含めまして今度は虐待、今社会的に非常に問題となっている児童虐待でありますが、市の相談状況及び児童相談所との関係機関との連携についてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 健康福祉部理事。
◆根本建一議員 それでは、児童虐待防止に向けた取り組みについて、質問させていただきます。 近年、児童虐待やそれによって亡くなった子供のニュースを目にする機会が多くなってきております。
平成３０年 ９月 定例会（第５回） 平成３０年第５回伊達市議会定例会会議録 平成３０年９月５日（水曜日）議事日程第３号 平成３０年９月５日（水曜日） 午前１０時開議日程第１ 一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔１２番 川名順子君 登壇〕 ◆１２番（川名順子君） 先日、悲惨な虐待死事件がありました。被害者の５歳の結愛ちゃんは児相など、多くの人がかかわっていたにもかかわらず、聞いていても涙がとまらない反省文を残して亡くなりました。 本市におきましては、児相に通告するような虐待は発生していないのかどうかお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 保健福祉部次長。
そこで、平成29年４月１日時点では、保育園の待機児童は何人いるのか、その待機児童を解消するためにはどのような対策を考えているのか、そして、保育士の確保に向け、どのような取り組みを行い、今後についてはどのように考えているのかお伺いします。 ○高橋光雄議長 鈴木保健福祉部長。 ◎鈴木正保健福祉部長 ４月に保育園に入れない児童の見込み数は、国の定義する待機児童で、43名となっております。
平成２８年 １２月 定例会 １２月白河市議会定例会会議録 第４号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年１２月１６日 （金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号 平成２８年１２月１６日（金曜日） 午前１０時００分開議第１ 一般質問並
そのうち約六、七割の児童が参加をしております。参加した児童は、自分で宿題や教材など学習したいものを持参しまして、教員免許を持った指導者が児童からの質問を受けるなどして、その取り組みを支援いたしたところであります。 次年度も今年度同様４地域で実施していく予定ですが、参加児童とか指導者の意見をもとに、さらに充実した学習の場になるよう工夫、改善してまいりたいと思っております。
７点目、2000年に児童虐待防止法が制定され、その後2004年、2007年と２回改正され、早期発見のこんにちは赤ちゃん事業等のさまざまな取り組みがなされているにもかかわらず、児童虐待が後を絶ちません。私は、対策の一つとして予防教育の必要性を感じております。昨年、いわき市議会公明党の４名で子供への暴力防止プログラム、ＣＡＰプログラムを受講いたしました。
地域型保育は、待機児童解消にとって重要な保育となりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。新制度の取り組みの一つに、保育の場をふやし、待機児童を減らして子育てしやすい、働きやすい社会にしますとあります。園によって保育士が確保できず、園児を入園させられないところもあり、待機児童の増加となり、働くことができない保護者がおります。
昨年の９月上旬に本市児童生徒の国語、算数、数学の調査結果とその傾向や課題、今後の方針等について、市教育実践センターのホームページ等を通して公表するとともに、各学校においては、保護者に対し、市全体の結果に加えて、自校の分析結果や課題、改善方針等を周知したところでございます。
警察庁のまとめによると、１月から６月、児童虐待防止法に基づき対児童相談所に通告した虐待の疑いのある子供の数は１万3,037人と、昨年同期より29.6％増、過去最多となっています。このように、子どもの権利条約に示された４つの権利のうち、第１番目にある生きる権利だけでなく、育つ権利、守られる権利が奪われているのです。
次に、２月14日、会津若松市生涯学習総合センターにおいて、福島県市議会議長会理事会が開催され、監事として出席してまいりました。
◆９番（佐藤真知子） 抽出でゼロ歳から５歳までの子供がいる親のニーズを調べるというお答えでございましたけれども、横浜市が今待機児童ゼロということで、大変報道されておりますけれども、この横浜市では、独自に保育コンシェルジュ、保育専門のケースワーカーみたいなものですね、そういうのをつくって親のニーズを聞いて、もしかしたら、この母子家庭の方は生保対象ではないのか、虐待はどうなのかということまできちんと調べているということでありますので
郡山市議会の名議長と言われた渡辺秋蔵氏はこう言っていた。議会が議決機関として重要な責任を負っている以上、議員を野党あるいは与党と色分けすることはなじまない。